安全協力費、250円也

2003年の平均完全失業率は5.3%だそうです。完全失業率とは、労働力人口に占める、働くことが可能で働く意志があるにも関わらず仕事がない人の割合です。なので実際、私のようにあまり働く気がないのでたまにしか働かない人が含まれているかは微妙なところですが。

ところでみなさんの中には5.2%と聞いて、意外に少ないと思われた方も居るかもしれません。しかし完全失業率にはアルバイトをしている人は含まれていません。いわゆるフリーターは就業者とみなされ、この5.2%には含まれていないわけです。この不況ですから、なかなか正社員になれず仕方なしにアルバイトで食っている人も多いわけですが、仕事＝正社員と考えた時には失業率というものはかなり跳ね上がるものと思われます。

しかし不況というものは社会をダメにしますね。借金苦による自殺が急増しているそうです。先日大阪では資金繰りに困った会社社長が、自分の腹を刺して狂言強盗を自作自演したらしいです。しかも深く刺しすぎて小腸を切断、そして気絶。なんだか物悲しいですね。せめてもう少し致命的にならない場所を刺せば、いや、死ななくてよかったですね。

ところで最近アウトソーシング業界が急激な伸びを見せています。アウトソーシングと言うと横文字なので聞こえはいいですが、いわゆる人材派遣です。もっと悪く言うと人派（ジンパ）。こんな業界が伸びを見せるというのは、日本の経済はもう末期なんじゃないでしょうか。もう少し別の言い方をすれば、手遅れ。処置なし。医者はどこだ。なんか言い方変えてもどうしようもないですね。

では何故人材派遣業界か伸びるとまずいのかということですが、そもそも企業の人件費の削減というところからスタートするわけです。不況でモノが売れなくなるわけですから、どうにかしてコストダウンを図らないとやっていけない。作業の効率化や設備投資の削減等、どこまで努力したかは別として、そのへんはまるで努力しなくとも、手っ取り早いのが人件費の削減です。自社で雇い入れて育てるよりも、必要な時に必要なだけの労働力を人材派遣会社から借りればよいわけです。人材募集の広告費、人材を育てる研修費が抑えられ、何しろ借りてきた労働力なので今後の保証をしなくてもよい。昇給や賞与が一切いらない。企業にとってはいいことずくめです。

ところが、派遣会社からの人材が増える一方で正社員がリストラされるわけですから、企業にとっては都合が良くとも、雇用情勢は悪くなる一方です。場当たり的な対処という感が否めません。しかし事実、人材派遣業界はこうした企業の思惑と合致して、急速な勢いで伸び、そして乱立しているのが現状です。

私は別にこうした会社そのものが良くないと考えているわけではありませんし、こうした会社も労働力の提供ということで成り立つ商売です。成り立つということは必要とされているわけです。しかし悪く言えば労働力と企業の間に入ってピンハネしているんですよ。乱立することにより、現状ですでに労働力の安売りも始まっているのです。人がバナナみたいに叩き売られているのです。これは由々しき問題と思います。国が規制、もしくは指導しないことには労働力そのものの価値が落ちてしまうことでしょう。というかですね、すでに落ちています。求人誌見ても人材派遣ばかりなのですよ。自分の労働力がピンハネされると思うと悔しいですよ。というかされてましたよ。どこか自社募集してませんか？仕事ください！あｗせｄｒｆｔｇｙふじこｌｐ；＠：「
すみません取り乱してしまいました。

ところでもうひとつ。人件費の削減といえばサービス残業があります。この辺はみなさんご承知かと思われますが、ちょっといいことがあるので話しておきます。法定外労働の未払い賃金に関しては、2年前まで遡って請求できます。会社の雰囲気でサービス残業せざるを得ないということが多々あるでしょうが、退社する際には請求した方が良いかと思います。発つ鳥後を濁さずとは言いますが、未払い賃金に関してお茶を濁されたらたまりません。

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