吠える人柱

ちゃんと就職していた時期もあったんですが、かれこれフリーターとして10年選手になります。が、しかし、実は10年前のバブル期に比べて時給は下がっていたりします。しかも世間の目はフリーターに冷たく、まさにフリーター受難の時代と言えるでしょう。

そんなフリーター受難のこの時代にあって、更にフリーターに追い打ちをかける税制改正がなされようとしています。それは2007年からの話なんですが、きっと2007年もフリーターやってると思いますので心配です。そうなると13年もフリーターするわけになりますから、ベテランを通り越して求道者になっているかもしれません。なりたくはありませんが。

今のところ雇用主には給与支払いの報告義務はないんですが、これを義務づける税制改革だそうです。それを対象に個人住民税をフリーターにも支払ってもらおうじゃないか、ということなんです。雇用主の手抜きでフリーターは救われていたんですね。なのにこれが義務化されてしまったら、よっぽど反社会的な雇用主でも見つけない限りは課税から逃れることは難しそうです。

しかし今まで見逃してきたのに何で今更という感はあるのですが、原因はフリーターの増加にあるようです。1990年の183万人から2001年には417万人とネズミ講じゃないかと思うくらいに増えてます。政府の言い分では「課税が適切でなかったので不公平感がある」ということなのですが、「あいつはフリーターだから得してやがる」なんて声、今まで1度たりとも聞いたことありません。だいたい月給制でボーナス有りの労働者がですね、時給750円の奴にもちゃんと住民税課税しろよなんて誰が言いますか。時給750円のフリーターがダンボール拾いのホームレスにも住民税課税しろよと言っているようなものじゃないですか。ホームレスだから住所ないんですよ？政府から見たら不公平感があるだけの話でしょう。

だいたいそういう場当たり的な政策がうまく運ぶわけないと思います。何故にフリーターが増加しているのか無視してしまっています。フリーターを無くすような努力が先に必要なんですよ。人が死んでから交差点に信号設置したって遅いんですよ。イきそうになってからゴム付けても遅いんですよ。死人とか水子とか、人柱が居ないと成り立たないんですかねこの世の中は。

別に税金払いたくないって言ってるわけではありません。払いたくないのはNHKの受信料くらいなものです。この就職難にフリーターをせざるを得ない人たちも多いわけですし、職が少ないおかげでバイトはとても時給が安いんです。そこから税金を取ろうという政策が景気を悪化させるだろうことは素人の私にもわかります。取った分がそのまま個人消費を減らすわけですから。もし2007年に税制改革が行われるようであれば、私は味噌汁の具を減らすほかなくなるでしょう。減らしたら味噌だけになるわけですが。

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